「昨年7月1日、憲法違反の閣議決定から今回の憲法違反の安保法制、戦争法制までだけを見たとしても、何だこれ、アメリカのリクエスト通りじゃないか。おまけに原発再稼動、TPP、特定秘密保護法、武器輸出三原則の廃止、何から何まで全てアメリカのリクエスト通りに行なっているんだなって。
アメリカ、アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組むって、これ、どういうことなんですか?これ独立国家って呼べますか?完全コントロールされてんじゃないかよ!誰の国なんだこの国は!って話をしたいんですね」
日本は人口の老齢化や、上で述べたように6年間に6人の首相を持つようなった政治的状況にも拘わらず、その潜在的能力が強い国家であり、一級の国になる能力を備え持っている。日本が強力な米国を必要とすると同時に、米国も強力な日本を必 要とする。そして、東アジアにおける安全保障環境が変化し、戦略的に重要なこの時期において、 日本は、その能力と指導力を発揮すべきである、として、エネルギー安全保障、経済と貿易、隣国との関係、新安全保障戦略の4分野に亘り、具体的な課題を示し、提言を行っている。
◼︎原子力発電については
地球温暖化ガス(CO2)排出削減の目標達成やエネルギー問題における日本の海外依存度の増大の観点 等からすれば、原発の慎重なる再稼働こそが日本にとって責任ある正しい選択である。原子力の民間利 用において、日本がロシア、韓国、フランス、中国に遅れる事態は回避すべきであり、日米両国は連携を強め、福島原発事故の教訓に基づき、国内外の原子炉の安全な設計と規制実施の面で指導力を発揮すべきである。
◼︎地域安全保障における日本の役割強化については
日本は、自衛だけでなく、域内の危機における米国との連携に基づく防衛において、その責任範囲を拡 大すべきである。 日本は、国連平和維持活動(PKO)における活動範囲を、軍事力の行使を含め、市民や国連平和維持部隊の保護に至るまで拡大すべきである。イランがホルムズ海峡封鎖の意図を示した場合には、日本は単独でも掃海艇を派遣すべきである。
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