ハイヒール女の痛快日記

ヤバイ話、ここだけの話、困惑話など、激変する日常を独女目線でカラッとマジ絡み。

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賠償責任のケツを捲った東電!

はじめまして!東京ルミックスです。
ハイヒールの踵を切ってローファーにした?!


東電が福島原発事故の賠償範囲を検討する原子力損害賠償紛争審査会に対して提出していた要望書の詳しい内容が判明したという。この後に及んでも、相変わらずの責任放棄状態を続けている。

地球規模の環境汚染、テロにも近い事故の重大事故対して、自らケツを捲っているとしか思えないわ!

要望書に依ると、東電は今回の原発事故について、本件による損害が原子力損害の賠償に関する法律「原賠法」のただし書きにある「異常に巨大な天災地変」に当たるとの解釈もあるという。のっけからこれでは論外!通販や振込詐欺のタチの悪い会社と変わらないじゃん。

そして、原発事故を起こした電力会社が免責される可能性があると主張しているという。

さらに、国による早期の被災者救済を求めた1次指針が策定されたとしても、その全額の弁済をすることは早晩困難になると考えられるとしているという。その策定に当たっても東電の実質的な負担可能限度も念頭に置いた上で補償範囲を決めることを要求。

原発被害の全額賠償を否定しているのだ。

これを見ても全身に怒りが走る!東電という会社はいったい、どんだけいい加減な会社なのだ!下っ端社員から役員・社長まで全員が企業倫理欠落の無責任体質だ。一般常識ではあり得ない!

ツーカ、社会人、一企業人、否人間としての最低のモラルさえ欠如しているわ。

この件に関しては、珍しく政府も、今回の事故については同法にもとづく免責には当たらないとの考えを示しているらしい。ホンマかい?どこかで結託はしているから結果はどうなるかは不明だ!

いずれ、菅政権もごにょごにょした理由で東電の考えに同調する気がするわ?

東電は法令遵守、コンプライアンスの正反対に位置する神をもおかす冒涜的企業といっても過言ではないわね。菅政権も一蓮托生になんなきゃいいわね。


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Comment

NoTitle 

  スッカラ菅を見ると吐き気を催す者。
総理の椅子にへばり付く事が出来れば、どうでもいい~
大震災の被害者救済も早く救済されては困る。
出来るだけ、じっくり、ゆっくりやることで首相の期間が長くなるからだ。
  貧乏根性のアホ菅の目的は、議員の歳費以外に、官房機密費の首相分の月々1000万円、その他諸々の機密費狙いで、毎夜繰り出すグルメ三昧。とても卑しい菅周辺。
 ところで、『管理人』様が、東電を大分怒って居られるが、
東電は、アホ菅だからこんな対応をしているんだ。
実に卑しい菅の操縦法で東電も出鱈目をしているんだよ。
  東電をきちんとさせたいならば、首相交代しかない。
何でもそうだが、菅だからうまくいかない。きちんと政治理念を持ち、真摯に取り組む政治家に首相を変えなければ、震災の
復旧・復興は出来ない。
  菅は、震災対応を出来ないと思っているし、やる気もない。バカマスコミの陰の支援で残る期間を首相でいられれば、政治家として私の本望だ~とほざいていたじゃないか。
  日本の癌直人を退陣させられない事が、国民の最大不幸だ~♪
  小澤よ、たて!

賠償の国民転嫁図る財界 第一は経営者・株主責任(長周新聞5月6日) 

>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/rondanbaisyounokokumintenkahakaruzaikaidaiitihakeieisyakabunusisekinin.html

<論壇>賠償の国民転嫁図る財界 第一は経営者・株主責任 2011年5月6日付

 福島県の原発被災民は、強制的な退去命令は受けるが、どこへ行ってどう生活するか、その間の補償はどうなるか、なんのめども与えられない。地域の共同体も解体してちりぢりバラバラの流民になれというだけである。東京電力の社長が避難民のところへいって怒鳴られて土下座はするが、賠償についてははっきり言わず、損害踏み倒しの気配がただよっている。
 東電側は、「大災害の免責であり国が賠償をせよ」とか、投資家のために「東電負担の上限を示せ」などといっている。これを叫んでいるのは財界であり、とりわけ金融機関である。東電の株を持ち、社債を持っている連中が大損をするといって騒いでいる。そして結局は電気料金の値上げと増税で負担せよと開き直っている。国民は「市場原理」とか「自己責任」といわれてさんざんな目にあってきたが、財界には市場原理も自己責任もない。
 何万人、何十万人の人を被曝による早死にや首吊りに追い込むようなことをした東電の役員は、年収を半額にして二千数百万円で辛抱すると発表した。東電役員は避難民生活のレベル、ないしは事故原発の被曝作業員と同じレベルの生活をするのがまともな責任のとり方である。そのレベル以上の報酬は返上して賠償金にあてるのが筋である。さらに原発を推進してきた東電の歴代役員も、ため込んだ資産を被災民のために差し出すのが筋である。
 さらに原発利権でふところを肥やしてきた中央、地方の政治家、電力会社や原発メーカーなどに天下っていいことをしてきた官僚も、また研究費などと称する電力の資金で買収されたいい加減な御用学者、専門家も同じである。
 そして会社が経営を失敗した場合、会社の資産処分が第一であり、さらに株主に責任があり、社債を引き受けたり融資をした金融機関が責任をとるのも当然である。かれらは東電に投資してさんざんもうけてきた。もうけた以上損もかぶるのは当然である。そんなことをしたら「金融システムが崩壊する」というが、さんざんに労働者や農漁民を犠牲にして二百数十兆円もの内部留保を貯めこんでいる大企業がそんなことをいう資格はない。一連の大企業も安い電力料金で大もうけをしてきたが、大事故による大きなコストは知らないではすまない。
 菅政府は結局のところ消費税を中心とする増税で、貧乏にあえぐ国民からしぼりとることによって責任を転嫁しようとしている。しかし日本は世界最大の債権国である。対外債権のほとんどはアメリカの国債や証券である。円高回避といって円売り・ドル買いの介入をしてきたが、買ったドルはアメリカ国債を購入する仕かけになっている。「輸出主導経済」「国際競争力勝負」といってきたが、貿易黒字で受け取ったドルはアメリカの国債や証券の購入に回されて日本国内には回らない。
 アメリカの国債やサブプライム証券などの紙クズになる金融商品を何百兆円も買い込まされて、日本の国家財政はパンク状態になっている。そのうえに「思いやり予算」とか「米海兵隊のグアム移転費用」といって、毎年7000億円も貢いでいる。日本がつぶれると騒ぐ前に、外国軍隊の駐留経費は自分の国で持ってもらったり、外国に貸した金を返してもらったり、大企業から内部留保の半分ほどでも出させたら、復興費用ぐらい簡単に調達できる。そういうことを口に出すこともできず、震災復興税とか消費税増税といって国民からしぼることしか頭にない売国政治が日本をつぶしているのだ。
 震災や原発災害からの東北の復興は、農林業、水産業の復興が原動力とならざるを得ない。豊かな土地と海があり、働く意欲のある人人がいる。しかし二重の借金を抱えた再投資も、高価な設備や燃料などの工業製品と安価な農水産物価格で、経営の展望が開けない。農漁業がつぶれることは東北の住民生活が成り立たないことを意味する。
 これは全国共通の問題である。国を成り立たせるには食料生産は生命線である。食料生産は生産者の自己責任、経営責任というわけにはいかない。「国際競争力のある強い農漁業」などという空言をいっている場合ではなく、農漁業存続のための国の大規模な助成がいるし、農水産物の関税を引き上げたり、アメリカ並みの価格補償をするなどの必要がある。東日本大災害からの復興をめぐって日本の二つの進路が問われている。
(了)
  • posted by 通りがけ 
  • URL 
  • 2011.05/09 19:35分 
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